9月定例会の一般質問

今日、11時過ぎから2番目に一般質問を行います。壇上での質問です。

9月定例会一般質問原稿            2016年10月4日           

日本共産党鳥取県議団の錦織陽子です。

まずTPPについてです。安倍政権の経済政策、アベノミクスは参院選挙後すぐに28,1兆円の経済対策を打ち出さざるをえないほど、アベノミクス不況の深刻さが増したためで失敗は明らかです。総務省発表の8月の家計消費支出は前年同月比4,6%の減少で12カ月連続のマイナス。生鮮食品を除く全国消費者物価指数も前年同月比0,5%の下落で、デフレの逆戻りが懸念されています。アベノミクスの成長戦略の柱の一つと位置付けているTPPは、輸出大企業と巨大多国籍企業の利益追求のため、関税撤廃、非関税障壁撤廃、企業が国や自治体を訴えるISD条項がからみあい、日本経済を根こそぎ奪うものです。米国大統領選挙の二人の候補は現状のTPPに反対です。日本国内でもTPP反対と不安の声は広がるばかりです。農業県の知事として『米国に先行してTPP批准はすべきではない』、と中止を求めるべきではありませんか。答弁をもとめます

 次に原発です。新聞赤旗の調査によると、記録的な猛暑だった今年の夏、電力9社の7−8月の電力使用率は最大出力日の使用量が95%を超えたものは皆無で、中国電力ではピークを迎えた8月8日は88,6%でした。原発がなくても電力が余っています。そして政府がすすめる核燃料サイクルは、20年まともに運転されたことのない「もんじゅ」を廃炉にし、新たな高速炉で推進する方針ですが、すでに破たんは明白であり、原発依存から転換すべきです。島根原発2号機の新規制基準適合審査は第79回を終え、今後基準地震動をいくらにするか最終段階を迎えています。2014年9月まで原子力規制委員会で委員長代理を務めていた島崎邦彦・東大名誉教授が、7月大飯原発に関連し「原発が大地震に見舞われた場合の実際の揺れは現在の基準地震動を上回る可能性が高い」「基準地震動の過小評価は明らかだ」との見解を示しました。島根原発をはじめ多くの原発で震源の大きさを推定する予測式に、大飯原発で採用している「入倉(いりくら)・三宅式」を採用しています。8月30日の毎日新聞は、日本の地震について長期評価を行っている政府の地震調査研究/推進本部が「入倉・三宅式」を見直すべきだと指摘したことを報じています。耐震設計の要となる基準地震動の予測式に異議が出ていますが、基準地震動審査の信頼性について知事の所見を求めます。

次に熊本地震の教訓と地震対策です。政府の地震調査研究推進本部は7月1日、「中国地域の活断層で発生する地震の長期評価」で(資料1を見てください)中国地方北部地震帯においてマグニチュード6,8以上の地震が、今後30年以内に発生する確率は40%であると発表しています。4月に発生した熊本地震の発生確率は18〜26%でしたが、2回目にマグニチュード7の本震が襲うという想定を超えるものでした。熊本地震では耐震化したのに、避難所に指定した校舎や体育館が地震による損壊で使えない事態が発生しました。その原因に国が定めた「地域地震係数」があると指摘されています。山陰は(資料2のように)熊本と同じ『横ずれ断層』であり、熊本県の「地域地震係数」は鳥取県内の西部の自治体と同じ0,9でしたが、対策をとるべきではないのか知事の答弁を求めます。

 次に淀江の産廃処分場建設についてです。7月以降6自治会に計画案の事前説明が行われました。以前の事業主体であった環境プラントが平成25年に実施した事前説明会では、環境アセスと事業計画書案の概要版とは別に、各自治会に1組ずつ詳細版を配布しましたが、県環境管理事業センターは、この度、詳細版の提出の求めに対し、9月に入っても「まだ計画が固まっていない」として頑なに提出を拒んでいます。県も追認しています。「事前説明での意見をふまえて仕上げる」という7月の生活環境部の常任委員会の説明ともまったく違います。センターは「県に製本したものを提出してから、意見を言っていただくことができる」としていますが、これでは条例手続に入ってしまうことになり、十分なチェックの時間は保障されず意見をあげることもできません。知事の所見を求めます。また反対する地元住民らの白紙撤回を求める署名は今回7回目を積み上げようとしています。8月10日に知事に追加署名約2000筆の受け取りを求めていますが、知事も副知事も統轄監も調整がつかないから、西部総合事務所に提出してくれと、いう返事です。一度でも会って署名を受け取る気持ちがないのか、知事の答弁を求めます。

 最後に保育政策についてです。8月に全国保育合同研究集会が松江市で開かれました。約4500人の保育士や研究者、保護者らが一堂に会し、子どもたちの豊かな育ちを支えるための保育実践や待機児童問題について3日間にわたって熱心な研究討議をしました。待機児童対策の一つ、処遇改善は子どもたちによい保育ができる一番の環境整備です。国は保育士不足を抜本的な処遇改善でなく、賃金の2%、約6千円程度の引き上げ、技能や在職年数等により4万円の加算と限定的なものにし、あとは規制緩和で解消しようとしていますが、これで保育士不足は解決できません。国に緊急の抜本的な保育士の処遇改善を求めると同時に、県独自の公立も含めた保育士加算制度や賃金の補助の実施を求めます。知事の答弁を求め、以上で壇上での質問とします。

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