月曜日一般質問です

実は5月30日から県議会始まってます。ブログもずいぶん長いこと失礼していますが、6月13日二人目11時ごろから質問です。市谷議員はお昼を挟んで三人目です。

2016年5月定例会一般質問要旨   日本共産党 錦織陽子

1回目壇上

日本共産党の錦織陽子です。まずアベノミクスと県経済・県民のくらしについてです。安倍首相は、衆参同日選挙も消費税増税も断念しました。G7サミットで首相は突然、世界経済は「リーマンショック前」と発言し、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相らは「世界経済は安定成長の兆しを見せている」と認めませんでした。消費税増税再延期を世界経済のせいにするのは一国の総理としてあまりに無責任です。消費税増税ができないのは日本経済や国民のくらしをみれば明らかです。さらに首相は国会閉会日の記者会見で、「アベノミクスは道半ばだが成功している」と強弁していますが、アベノミクスの恩恵を受けたのは大企業や富裕層です。経済の根幹をなす個人消費は2年連続でマイナス。実質賃金を毎年低下させて26年間で最低になり、貧困と格差が広がりました。安倍首相は「アベノミクスのエンジンをもっと吹かす」といっていますが、アベノミクスが県の経済や暮らしに及ぼした影響をどう分析しているのか、アベノミクスをさらに進めるべきと考えるのか知事の答弁を求めます。

 次に原発についてです。4月14日熊本地方に震度7の地震が発生しました。ひとつの断層で発生した地震が別の断層の地震を誘発するかつてない事態でした。高速道路は陥没し、新幹線も止まるなど、避難計画が破たんした本震後も、「川内(せんだい)原発への影響は想定内で心配ない」と稼働を続けましたが、予防的停止も拒んだ国や九州電力に強く抗議します。さて、中国電力は島根原発1号機の廃止措置計画について鳥取県に事前報告をしました。島根原発1号機廃止措置計画の概要と、現時点での計画の評価について知事の答弁を求めます

次に、住宅政策についてです。政府が3月に住生活基本法の全国計画の変更を閣議決定したのに伴い、鳥取県も2016年度からむこう10ヵ年の基本計画の策定が必要です。今後人口・世帯数の減少が想定されますが、民間賃貸住宅等の空きを理由に公営住宅を集約化、廃止するのでは本来の公営住宅の目的が達成できません。計画にあたっては、若い人の収入と住宅費など住宅困窮の実態をまず調査すべきではないでしょうか。公営住宅の県民ニーズ、課題をどうとらえているのか知事の答弁を求めます。

次に保育園、幼稚園等福祉施設の耐震化についてです。今回の熊本地震では多数の家屋が損壊し、市庁舎も被害を受けるなど課題もたくさん出てきましたが、私は小さな子どもたちの施設が気になりました。乳幼児の施設の耐震化の進捗を調べてみると、鳥取県内の保育施設での耐震化率は直近では、公立保育所79,7%、私立保育所は75%です。耐震診断実施率は公立保育所で73,2%、私立保育所で48,5%と25ポイントも私立保育所が低くなっています。また私立の幼稚園、幼保連携型こども園も耐震診断実施率は55%で全国33位、全国平均の73,7%より約22%も低い数字です。現在、改築、耐震補強事業への補助制度はありますが、耐震診断にも補助制度を作ってはと思いますが知事どうでしょう。

最後に淀江の管理型産業廃棄物処分場についてです。

今年4月、第1次水俣裁判から今日まで一貫して闘ってきた馬奈木昭雄弁護士の講演を聴きました。1956年水俣病が公式確認されたものの、チッソはメチル水銀を含んだ工場排水を流し続け多数の患者が発生。国は1968年になって水俣病がチッソの工場廃液が原因の公害であったことを始めて公式に認めました。この裁判の教訓はチッソは国の基準を守っていたのに多数の患者を出した。つまり、国の基準を守るから安全だ、は危険だということです。福島第1原発も国基準を守っていたのに事故が発生したのです。鳥取県や環境管理事業センターは、管理型産廃処分場は国基準を守っているから安全だ、遮水シートも50年、90年もつという説明では安心できません。管理型産廃処分場の危険性に対する認識について知事の見解を求めます。次に開発協定についてです。鳥取県の開発事業指導要綱の第10条(変更の協議)1項で『開発事業者は、開発事業計画を変更しようとするときは、知事の同意を得るものとする。』としています。2月定例会で野川統轄監は、「米子市と環境プラントが締結している開発協定は、平成4年に県の開発事業指導要綱に基づいて締結されたものであるが、平成18年に廃棄物処理施設手続条例が施行されたので、このケースでは同条項は適用除外となっている。担当者もそれを承知していた」と述べておられます。それではなぜ開発協定がそのままではまずいと思われたのか。知事も「開発協定という手続きもいずれは踏まなければならない」と答弁しておられます。まさにダブルスタンダードだと思いますが知事の見解をおたずねし壇上での質問とします。

 

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