3月に入りましたが、2月議会始まっています

3日は市谷議員と本会議で、2月補正の質疑に立ち、4日は先議分の議決。その前に討論に立ちました。2月補正は、27年度会計の残務整理のような面がありますが、全然予算が使われなかったものや、国が認めなかったもの、チェックをしてみると平井県政がわかってきます。

2016年2月定例会一般会計補正予算討論           2016年3月4日

日本共産党鳥取県議団の錦織陽子です。県議団を代表し、議案第21号 平成27年度一般会計補正予算、並びに議案第73号鳥取県基金条例の一部改正について反対討論をします。2月補正予算は年間最後の予算です。多くは年度末を控えて各事業の入札残や未執行分、財源更正や来年度に繰り越す事業など残務整理のような面もありますが、その減額状況をみると「その事業が県民ニーズにあっていたのかどうか」「県内事業者や県民のくらし」の状況を知る材料になると思います。そして予算の執行状況を見て、その結果ただ減額で終わらせるのか、それとも最後の予算を使って事業者や県民のために予算を当てるかどうか、県の姿勢が問われていると考えます。この一年はどういう1年だったのでしょうか。消費税増税となった26年度のGDPは実質で前年度比マイナス1.0%の減でしたが、27年度も4−6月期が0,3%減、7−9月期は0,3%増と持ち直したものの、2月15日発表の10-12月期のGDP成長率は、1次速報値において、実質0.4%のマイナス成長となり、全体として低迷したままです。そして2月8日に厚労省が発表した実質賃金指数は前年を0・9%下回り、4年連続でマイナスになりました。安倍政権の3年間で、アベノミクスのもと大企業は史上最高の利益をあげ内部留保を約30兆円も積み増ししましたが、賃上げにつながる経済の「好循環」は広がらず、消費税増税のため冷え込んだ国民の消費購買力が回復していない実態が示されています。この1年の県内経済をみると、大きな災害もなく深刻な農業被害もありませんでしたが、先に述べたように県民の暮らしは、製造業で伸びがあるものの、増税、物価高に加えて、医療・介護関連の引き上げなど負担増で依然として厳しい暮らしを余儀なくされています。 全体の予算を見ますと、まず今回の補正は、歳入で地方消費税清算金が3億7千万円、地方交付税が5億2千万円、繰越金(26年度決算確定)が22億円の増とになったものの、県税収入が6億円のマイナス、災害が少なかったことなどによる国庫支出金40億円のマイナス、諸収入の17億円マイナス、そして基金繰入金が57億円マイナスで、27年度の一般会計補正予算は差し引き85億円の減額補正です。ここ数年来の傾向は、予算編成時に県税収入を厳しめに見ていたところ、上振れしたなどで、例年基金の取り崩しをやめても一般財源を確保することができましたが、27年度は減債基金の78億円のうち33億円は取り崩しました。しかし県税収入は当初予算より減額になったとはいえ、26年度より44億円増額となっています。先ほども述べたように、災害がなかったことによる30億円の国庫支出金の減もありますが、基金で予定していた事業が全く使われなかったというものも少なからずありました。ニーズがなかったという事業のあるいっぽうで、教育や福祉の予算で国の認証減になったものは、そのまま不執行にしたものがあり、やりくりしてでも一般会計から出すこともできたはずです。
 その他の事業を見ますと、小さな拠点推進事業は旧校舎や遊休施設などを活用して拠点を作り、若手担当者を確保して、運営する地域リーダーを育成するための事業ですが、国の示す集約化でないにしても、事業になじみが薄いとか、最長3年の財政支援ではなかなか取り組めないというのが実情でした。またマイナンバー関連事業では年金漏洩問題もあり、より厳しいセキュリティが求められることから、システム改修の見送りや繰越明許にするなど、マイナンバー制度そのものが、非常に危険なものであることを証明しているのではないでしょうか。土曜授業は昨年も予算の1/3以上残しましたが、今年も1/2の減額です。県が旗振りしても、各自治体や地域、なによりも子どもたちの要求がない土曜授業は、そのものを再検討する必要があります。国際文化交流事業の不執行は、台中市の財政引き締め方針で、派遣の受け入れを中止し、今後も実施しない意向だということで不執行となりました。交流事業はどんどんやればいい、広げればというものではなく、財政負担や必要性を十分考慮した見直しをすべきこと示唆していると思います。「とっとりスタイルエコツーリズム」「行きたいとっとり支援創出事業」「スポーツツーリズム推進事業」など全体として計画に対し事業申請が少なく、実績がないなどニーズが捉えられていません。また共同使用出荷施設整備事業は、石破大臣が国に要望してできた事業ですが、結局ポイント制で高い目標設定でないと利用できず、不採択になったり、事業縮小で5.6億円のうち3.7億円も使い残しています。農地中間管理機構支援事業は手放された農地を引き受ける事業者に受け渡すまでの間機構が農地をいったん借り受けて手入れする予算3億円のうち2億円も減額となりました。その一方で中山間地域の農地を守る農地水保全活動交付金や農地を守る直接支払い事業は、担い手すらなくて減額となっています。この中山間地域支援にもっとお金を回すべきです。米価下落緊急融資利子助成事業は、8億円の融資枠に対し、1,9億円しか使われず、予定対象面積の14%、水田面積の6%しか制度が使われず、圧倒的な農家はなんの救済もされませんでした。また主食米から飼料用米への転換を進めていますが、飼料用米利用拡大推進事業の牛・豚・ブロイラーへの供給テストは、食べる量が少ないとか、飼料会社の協力が得られないとか結局うまくいっていません。飼料用米への転換は水田活用交付金がいつまで続くかわからず、農家の収入保障も先行き不安です。社会福祉法人育成事業は民間の社会福祉施設運営費の補助金ですが、「あすなろ」や「みのり福祉会」の悪質な会計処理の事件を発端に、現在は高額繰越をしている施設への補助金は不交付です。27年度は16施設の内6施設が不交付となったための減額補正ですが、もともと財政基盤の弱い福祉施設が将来の建て替えや大型修繕のため蓄えているものであり、再検討する必要があります。重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業は、26年度までは重度訪問介護等の超過額に対する助成が在りましたが、国の制度変更により超過額の1/3は市町村の負担となりました。これにより米子市は27年度1千万円の負担となりましたが、県は2300万円の負担減です。市町の不足分の助成をするなど対応をすべきです。国民健康保険基盤安定等推進費はこれまでの国民健康保険広域化等支援事業に加え、あらたな国保制度の財政安定化を図るとして基金の積み立てを行う事業です。国は30年度から基本的事務は市町村へ残しながら、給付は都道府県と国保制度を共同で運営するとしていますが、最大の改変は都道府県が国保財政の元締め、市町村の監視役として強力な権限を持たされるということです。全国知事会は、「加入者の貧困と高すぎる保険料」という「国保の構造問題」を温存したまま「都道府県化」を推進するやり方に猛反発し、1兆円の国庫負担増を求めました。地方からの突き上げで国は国保に対し3400億円の公費投入を打ち出しましたが、1980年代から半減した国庫負担の削減により、国保料は2014年度所得250万円の自営業・4人家族で40万円から50万円と払いたくても払えない過酷な保険制度になっています。今回、国の補助金を財源に27年度分の8360万円の基金を積みますが、質疑でも明らかになったように市町村の借りた基金返済は3年期限で、よっぽどのことがないと交付対象にならず、返済を迫られる自治体の保険料引き上げの口実になります。このように抜本改革のない基金の積み立ては認められません。よって議案第21号一般会計補正予算に反対します。議案第73号の鳥取県の基金条例の一部改正は、21号議案で述べた国保都道府県化を推進する国民健康保険基盤安定基金の設定のための改正であり反対します。以上です。

Be the first to comment on "3月に入りましたが、2月議会始まっています"

Leave a comment

Your email address will not be published.


*