一般質問は10日の3人目

1回目の質問です。まだまだ推敲が必要です。

2015年11月定例会一般質問壇上                 2015年12月10日 錦織陽子
日本共産党県議団の錦織陽子です。まず、TPPについてです。
1、 TPPの合意撤回で県民のくらしを守る
食の安全や食糧生産をはじめ、地域経済・雇用、医療・保険、知的財産権など国民の生活と営業に深刻な影響を及ぼすTPP交渉が、大筋合意したと発表されました。「大筋合意」で農産物重要5品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖)は586品目のうち174品目、約3割が関税撤廃されます。2013年4月・衆参両院農水委員会の国会決議は「聖域とした重要5品目を関税撤廃から除外とすること」でした。国会決議が守られたといえるのか知事の答弁を求めます。また、「大筋合意」のうち、すでにミニマムアクセス米で77万トンを輸入しているコメのうち、アメリカからの36万トンと新たに設けられた輸入枠を足せば総計でアメリカから約50万トンも輸入することになります。TPPの発効要件について、署名国合計の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上の合意が必要で、日本とアメリカのどちらかが批准しなければ発効しません。参加国内など他国でもTPPに反対する意見が数多くあがっています。大筋合意によって、日本政府もマスメディアもTPPは決着がついたかのように言っていますが、関係国での国民的論議も、国会での承認・批准はこれからであり、これがなければTPPは発行できません。TPP協定の合意撤回をもとめること、知事の答弁を求めます。2、マイナンバー制度は中止・延期を10月からマイナンバー制度の番号通知カードの発送がスタートしました。マイナンバーは、赤ちゃんから高齢者まで日本に住民票のある一人ひとりに12ケタの番号をつけ、国が個人情報を一元管理するもので、最大の狙いは国民の所得・資産を厳格につかみ徴税強化、社会保障の削減などを効率よく実施・管理することです。政府や自治体は便利になると盛んに宣伝していますが、国民は通知カードが届いた時から、マイナンバーの管理を強いられ、企業や自治体でも、事務量が増える上、個人番号の保管、セキュリティなど大きな負担となります。第一、制度が開始しても100万人以上には通知カードが届かないと見込まれること自体、仕組みの矛盾とほころびを浮き彫りにするものです。こんな狙いの制度で国民のプライバシーが侵害されていいはずがありません。マイナンバー制度は中止・延期するしかないと考えますが知事の所見を求めます。また通知カードが郵送される前から心配されていた詐欺事件が全国で未遂も含めすでに発生しています。政府は平成30年1月からは預貯金口座番号とマイナンバーを結びつけるなど、現在98行政事務を制度が始まる前から、利用範囲を野放図に広げる意向が官民から続出していることは、「利用対象を限っているから安全」という政府の“安全神話”がまったく成り立たないことを示しています。マイナンバーの利用拡大の中止を求めるべきではありませんか。知事の答弁を求めます。
3、 島根原発問題について
中国電力で、6月、休止中の島根原発2号機の低レベル放射性物質の処理に使うモルタル充填機の流量計等の定期点検の書類偽造が発覚した。平成22年の1,2号機 511か所の点検漏れで原子力規制庁から厳重注意を受け、2号機の新規制基準適合審査申請中の度重なる不祥事だ。この偽造問題と一連の不祥事について知事の所見を求める。また、この文書偽造問題について住民からも中国電力に説明会の開催を求めているが、その求めに応じていない。中国電力は鳥取県議会の求めに応じて10月に県議会に説明に来た。その折、住民説明会の開催を求めた。岩崎常務は「自治体、当社に関係するところと相談する」と答えられた。中国電力に住民説明会を持つよう求めていただきたいがどうか。
4、淀江産廃処分場建設計画の中止を
○住民合意のない産廃処分場建設計画の中止を求めて質問します。11月に淀江町で開催された「水を守るための住民会議」には350人の県民が集まりました。実行委員会に地元や大山などで活動する若い人たちが自主的に集まり計画をすすめました。当日回収されたアンケートによると137通のうち建設反対は134、賛成0、無回答3。会場で集めた「平井知事へのひとこと」にもたくさん声が寄せられました。会場で質問、疑問を出してくれたのは、外国から数年前に帰ってきた人や、地域おこしでこの地に来た人、子育て中の人など多彩で、「水がおいしい、自然が豊か、作り手の見える食べ物が安心」と口々に発言されました。「ここに処分場はおかしい」「たった2億円の飴では安すぎる」という意見も出ました。移住定住は鳥取県の重要施策であるのに、「鳥取県のウリ!」を壊してしまう恐れのある処分場を、このまま進めてしまっていいのか。若い人たちや住民の声を真剣に受け止めるべきではないでしょうか。知事の答弁を求めます。
5、中海環境修復に両堤防開削の提言を
○2002年、国営中海干拓淡水化事業が完全に中止され、森山堤防は一部開削後6年半経過しました。
年1回のみ開催される中海会議は6回目が終了しましたが、森山堤防開削効果について、特段変化がないということで推移しています。第1回中海会議で知事は「大海崎堤開削などモニタリングの状況によっては検討ということですが、両県知事合意があるので基本方針に基づいてやる方向性で議論をしていきたい」と述べておられるが、このまま特段の変化がなければずっとモニタリングを続けていくのか。協定書の意思に反するではないのか。一日も早く両堤防の開削を本格的に検討すべきではありませんか。知事の答弁を求めて壇上での質問とします。

Be the first to comment on "一般質問は10日の3人目"

Leave a comment

Your email address will not be published.


*