指定管理者制度移行は中止に

FullSizeRender 6月補正予算に県立の大山青年の家と船上山自然の家の受付など庶務業務の指定管理者制度導入費が計上されている。鳥取県の児童生徒は必ずといっていいほど、お世話になる施設だ。

当初から私たち議員団は企画・指導などの業務と分離させること、とくに教育分野に持ち込むべきでないと指定管理者制度の導入は反対だが、これを審査する総務教育常任委員会でも異論、反対意見が出たということだ。

もともと、おとどしの「事業棚卸し」にあげられ、もっと効率化をということで、指定管理者制度の一部導入が考案されたもので、経費的にはあまり大きな差はないと担当者もいっていた。

しかもアンケートも電子アンケートでは直営と民間委託が拮抗しているし、学校アンケートでは76%が直営でよいと答えている。電子アンケートで利用したことのない人は76、1%。つまりいったことのない人は、民間委託したっていいじゃないかと答えている。事業棚卸しにかかれば、なんでも民営化とか廃止とか、指定管理者制度とか考えるが、とくに教育施設についてはじっくり考え、現場の声、利用者の声をよく聞くべきだ。常任委員から[見込みが甘い]とか「デメリットが大きい」という声が出たのももっともだ。

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