戦争立法(平和安全法制)許すな

安倍自公政権が11日、与党協議で戦争立法の全条文について正式合意し、14日に閣議決定する模様。そして15日までに国会に提出を狙っている。

平和安全法とは名ばかり。若者を再び戦場に送る戦争立法そのものだ。

「いやそうではない、制限をかけている」などと与党はいうけど、自衛隊員が外国に送られて、殺し殺されるリスクが高まってきた。しかもその戦争とは、アメリカのおこす先制攻撃、無法な戦争で日本が襲われていないのに、すすんで巻き込まれる道だ。

アメリカで生活している娘は「やめたほうがいい。アメリカは軍事費そのものの負担が大きいけど、それ以上に今深刻なのが、帰還兵や戦争で死んだ兵士の補償が莫大になっていること」だという。日本の自衛隊員の自殺者もイラク・アフガンでふえている。とくに04年1月から06年9月までイラクに派遣された陸上自衛隊員の自殺者は20人にものぼっている。これを単に個人の問題ととらえていていいのか。

政府は8月にも成立を狙っている。国民がわからないうちにさっさと強行することは、いくら保守の人でも許さないでしょう。

後方支援とは日本の造語だそうだ。兵站活動も軍事支援と一体であることは国際的にも明白だ。絶対戦争立法許してはならない。

2 Comments on "戦争立法(平和安全法制)許すな"

  1. 平和安全法が閣議決定されてしまったのは本当に信じられないです。
    “日本は絶対に戦争に巻き込まれない” と言っていても”絶対”なんて言葉は存在しないし、他国に弾薬を支援できることになった以上、日本も攻撃対象になります。
    戦争に行くのは必ず国民です。
    国の偉い人は戦争に参加することを決めても、出向くことはしません。
    国民の命をなんだと思ってるんでしょうか。

    日本の将来が本当に不安です。

    (18歳 高校生より)

  2. Hさん、コメントありがとうございます。返信が遅くなってごめんなさい。
    政府が平和安全法とどんなに平和とか安全とか粉飾しても、戦争法です。
    おっしゃるように「アメリカの戦争に巻き込まれることはありえない」とどんなに安倍首相が言っても信用できません。
    私たち国民は原発でだまされ、東京オリンピック招致のときには国際社会にむけて「汚染水はコントロールされている」なんて嘘を言った人ですから。

    識者は「これで米国から自衛隊派遣を求められて、断る理由がなくなった。米国はどんどん派遣を要求してくるだろう」といっていますね。恐ろしいことです。
    私たちは立場を超えて、戦争立法阻止のための共同を呼びかけ、宣伝や署名活動にとりくんでいます。保守の人との共同も広がっています。
    そして、昨日の大阪都構想の住民投票で、オール大阪の前に維新の党は敗北しました。維新の党と連携して改憲にすすもうとする安倍政権の構想の一角がくずれました。
    沖縄では3万5千人を超える新基地建設反対の集会がひらかれました。オール沖縄の力で大きく成功しました。
    かつて侵略戦争に反対した小林多喜二やたくさんの私たちの先輩は拷問され殺されました。でもいまは反対もいえるし、選挙もできます。
    安倍政権は国民の声を聞け! 改憲派を少数にするためともに頑張りましょう。

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