こども子育て支援新制度について申し入れ

来年4月からスタートする予定(とっても間に合わないと悲鳴が上がっている)のこども子育て支援新制度について、鳥取県認定こども園の条例で定めている「幼保連携型認定こども園」の認定内容が変わるので、その条例が9月の県議会で上程されることになっていますが、今日は県議団で福祉保健部長に申し入れをしました。今月いっぱい条例案のパブリックコメントが実施されているので、ぜひみなさんもご意見を。

しかし、財源を消費税増税に持ってきていること自体、子育て世帯に手痛いパンチをくらわしているのに、矛盾している。改善をもとめました。帰り際、部長が「本当に現場や事業者の声を伝えていただいてありがとうございます」と感謝の意をのべられました。以下は、ほぼ市谷県議によって作成された申し入れ文書です。

鳥取県知事 平井伸治 様    2014年7月16日

style=”color: #000080;”> 日本共産党鳥取県議団

団 長 市谷知子

幹事長 錦織陽子

「子ども子育て新制度」の「幼保連携型認定こども園」に関する申し入れ

「子ども子育て新制度」(以下「新制度」)の来年4月からの実施にむけて、県・市町村で準備作業がすすめられています。その一環で県は、9月議会において従来の「認定こども園条例」を改定して「幼保連携型認定こども園」の認可基準を定めるため、7月14日〜31日の間、パブリックコメントを計画しています。

当初「新制度」は、「保育に欠ける子」への市町村の保育の実施責任を明記した児童福祉法第24条の削除が狙われていましたが、保育関係者の運動によって残ることになりました。しかし、新たに同条2項が追加され、「保育に欠ける子」を保育所以外の認定こども園等で受け入れることを可能にしました。

認定こども園は、市町村が入所に責任を負わず、保護者と園との直接契約であるため、保育料の支払い等を理由に、「保育に欠ける子」に対する入園拒否や入所辞退を招く可能性があります。また、従来の県条例による設置基準は、保育所よりも低い幼稚園の職員配置や給食の外部搬入など、健やかな子どもの育ちを保障するには不十分なものとなっています。

更にこの間、これまで認定こども園になるために園が受け取った補助金が、「新制度」に移行しない場

合、返還が求められる可能性があることが明らかになりました(担当する内閣府に確認済み)。そもそもこの補助金は、新制度への移行が前提ではなく、しかも「新制度」のもとでの「幼保連携型認定こども園」の設置基準は、まさにこれから9月議会で定められる予定であって、補助金を受け取った時点では得られるはずもない情報であり、園にとって、当時は選択を検討する余地などありませんでした。

以上のように、「新制度」における「認定こども園」のあり方は、慎重な対応が求められ、何よりも子どもの健やかな発達と成長を保障するものでなければなりません。よって、以下要望します。

≪要望事項≫

(1)県条例で定める「幼保連携型認定こども園」の認可基準について

●職員配置基準は、最低でも保育所と同等のものとすること。更に、県補助事業の1歳児4.5:1、

3歳児15:1、保健師または看護師必置を条例に盛り込み、県の財政支援比率を高めること。

●小学校でも30人以下の少人数学級を目指す流れであり、目の行き届く範囲や子どもたちの落ち着きを考えると、3歳以上児のクラスは30人以下とし、複数配置される職員は一人目と同様に保育士か幼稚園教諭の資格取得者とすること。

●給食は、食育やその日の体調にあった食事の提供ができるよう、3歳以上児も含めて、外部搬入ではなく自園調理とすること。3歳未満児が20人未満であっても、衛生や安全を考えて、引き続き調理室を設置すること。

●園庭は既存施設も代替地利用不可とすること。

●保育時間は、保育所同様に最低短時間8時間、長時間11時間とし、保育時間保障をすること。

(2)こどもの障害等を理由とした入園拒否や、保育料の未納等を理由とした退園措置をしないこと。また、諸事情で退園した子どもは、児童福祉法24条1項の市町村の保育実施責任を果たすこと。

(3)新制度に誘導せず、移行確認の際は、保育料未納の場合の収入減など新制度のデメリットを示すこと。新制度に移行しなくても、認定こども園整備のための補助金返還が生じないよう国に求めること。

Be the first to comment on "こども子育て支援新制度について申し入れ"

Leave a comment

Your email address will not be published.


*